副業の税金  働き方改革

こんにちは FIOLAです

生活苦しいし、将来不安だから自分の時間を削って副業してるのに、問答無用の雑所得をかけて、なにが働き方改革(副業推奨)だよ

それなら努力して副業で稼いだ部分の税のあり方なんとかしてよ

どこまで若者に負担をしいるんだ この国は

一つの仕事では食っていけない給料設定 共働き、副業をさせ、そこから問答無用に雑所得で課税

働く物ほど馬鹿をみ、年功序列に若ければ若いほどヤラれる社会

集めた税金は、湯水のようにばら撒き一部の議員の友達の懐に入る

このお金の流れって  雪だるまのように 回転すれば回転するほど、富が庶民から議員の友達に流れるだけです。

そろそろ臨界点にきてます。

※ 雑所得の計算

例えば年収500万円のAさんが ビットコインや海外FXで120万円儲けたとします。(利益から経費を引くことができます パソコン、ネットプロバイダー、書籍代など)

で、それらのかかる経費領収書を20万円分用意できたとします。すると利益は120万ー20万=100万円

この粗利益100万円に税率表の税金が加算されるのではなく、自分の給与所得に上乗せした分に加算されます。 つまりAさんの給与所得500万円+雑所得100万円

600万円に対して税金発生となります。

したの税率表だと20%ですので。600万X20%-427500=772,500円が税金となります。

会社の方で年収500万円部分(572,500)円徴収されていますので

追加で取られる税金は772,500円-572,500円=20万円ということになります。

つまり自分の年収に応じて、雑所得の税率は変わるということです。

給与所得に課税される所得税

自分の所得がたとえば500万円だったら 税率は20%になります

20%だから 年間所得500万円に20%をかけた 100万円が所得税かというとそうではありません。

100万から控除額の427,500円を引いた金額 572,500円が税金になります

この控除額というのは、なにかを免除してもらっているわけでなく、

500万円のうち  195万円部分までは 5%(97500円) 195万から330万円部分までは10%(427,500円)だから330万円を超えた部分んから500万円の部分までは20%ですよという意味です。

だから年収5000万円かせいだら 税率が45%だといっても2250万円税金でもっていかれるわけではないという事です。

これに住民税がかかります。住民税はややこしいのでここでは省きますが大まかにいうと、均等割り4000円+所得割((所得ー控除)×10%)かかります。

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