こんにちは FIOLAです
生活苦しいし、将来不安だから自分の時間を削って副業してるのに、問答無用の雑所得をかけて、なにが働き方改革(副業推奨)だよ
それなら努力して副業で稼いだ部分の税のあり方なんとかしてよ
どこまで若者に負担をしいるんだ この国は
一つの仕事では食っていけない給料設定 共働き、副業をさせ、そこから問答無用に雑所得で課税
働く物ほど馬鹿をみ、年功序列に若ければ若いほどヤラれる社会
集めた税金は、湯水のようにばら撒き一部の議員の友達の懐に入る
このお金の流れって 雪だるまのように 回転すれば回転するほど、富が庶民から議員の友達に流れるだけです。
そろそろ臨界点にきてます。
※ 雑所得の計算
例えば年収500万円のAさんが ビットコインや海外FXで120万円儲けたとします。(利益から経費を引くことができます パソコン、ネットプロバイダー、書籍代など)
で、それらのかかる経費領収書を20万円分用意できたとします。すると利益は120万ー20万=100万円
この粗利益100万円に税率表の税金が加算されるのではなく、自分の給与所得に上乗せした分に加算されます。 つまりAさんの給与所得500万円+雑所得100万円
600万円に対して税金発生となります。
したの税率表だと20%ですので。600万X20%-427500=772,500円が税金となります。
会社の方で年収500万円部分(572,500)円徴収されていますので
追加で取られる税金は772,500円-572,500円=20万円ということになります。
つまり自分の年収に応じて、雑所得の税率は変わるということです。
給与所得に課税される所得税
自分の所得がたとえば500万円だったら 税率は20%になります
20%だから 年間所得500万円に20%をかけた 100万円が所得税かというとそうではありません。
100万から控除額の427,500円を引いた金額 572,500円が税金になります
この控除額というのは、なにかを免除してもらっているわけでなく、
500万円のうち 195万円部分までは 5%(97500円) 195万から330万円部分までは10%(427,500円)だから330万円を超えた部分んから500万円の部分までは20%ですよという意味です。
だから年収5000万円かせいだら 税率が45%だといっても2250万円税金でもっていかれるわけではないという事です。
これに住民税がかかります。住民税はややこしいのでここでは省きますが大まかにいうと、均等割り4000円+所得割((所得ー控除)×10%)かかります。
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