今後、資産は国の監視下に 

銀行にお金おいていますか?

銀行って利息もくれないのに、手数料を徴収したり、税務署にカネの動きを報告したり、また死亡したりしたら配偶者や子供であってもなかなか下せなかったり。結局無茶苦茶手間がかかって、専門家に依頼したり手数料がかかったりと、預けていても何も良い事がありません。

お金の置き場がないということで、殆どの日本人はお金は銀行に置いておくんだと思いますが、それって政府にとってとても都合が良いことです。

銀行にお金を置いておいても、損します。 長い目でみると絶対にインフレになりますから、確実にお金の価値は下がっていきます。 政府も1000兆円超えの借金は減るどころか今後も増えていく一方ですから、どこかで、大きなインフレをおこして国民の資産価値を目減りさせてあげる必要があります。 国民は普通に生きていたら絶対損をするようになっています。

日本円を銀行口座に眠らせておくのは賢い選択肢ではありません。

しかも、日本人が銀行に貯金すればするほど、税金負担が増えるという国民に知られていない事実があります。 銀行に国民がお金を預けると銀行も貸付先がありませんので、国が国債を発行して銀行に売りつけます。その巨額の国債に利息をのせて銀行に返してあげなければいけません。銀行の立派な建物や銀行員の給与は、その利息から捻出しなければいけません。国はお金を増やせないので、その利息に国民の税金が使われます。銀行に国民がお金をあずければ預けるほど、税金がかかるという恐ろしい循環になっているんです。このアホらしさ加減は国民に報道されていません。

今2019年前半はダウの暴落から日経の下落と不況がきそうなので、円のまま保有するという選択肢もありますが、2019年後半から2020年あたりには、円を大量に日本の銀行に置いている人は、海外への逃避(米ドルに換える)を考えたほうがいいかもしれません。

(2019年は最後の円高のチャンスかもしれない)

もちろん日本から海外へ送金した場合は海外に逃がした資産は税務署に筒抜けですので、資産隠しなどの意味合いでは無意味でしょうが、それでも逃避させる価値はあると思っています。それはなぜか?

日本のこれまでの流れをみていると、いずれ財産税をかける等、国民の資産を囲い込もうとしているのは間違いないでしょう。日本にある貯金そして円の価値は下がっていく可能性が高いいでしょう。かといって、不動産に換えるという選択肢も状況を考えると、日本の場合賢い選択肢ではないので、実際日本人の富裕層はお金の行き場は限られてきます。 もはや賢く資産を守るには海外を視野に入れる必要がでてくるでしょう。

資産を防衛するために、海外にお金を飛ばしたり、預金口座を持ったりするといった防衛策が考えられますが、日本政府はそれを把握するために既に動いています。2018年よりCRS加盟により、日本人の海外銀行口座は国税の監視下になります。 日本はマイナンバーで国民の資産状況を把握し、今後より厳しくなる財政状況でも予算を減らさずやっていく為に富裕層の海外資産をも把握し、保有財産に税金をかける財産税を検討している。 マイナンバーはもともと、今後行われる預金封鎖の為だという噂まであります。日本はそう簡単に預金封鎖なんかはおきないでしょうが、最近でも高額な出金ができなかったり、理由とをやかくきかれたりと昔よりも出金に対し監視が強くなってきていることを感じることができます。おそらく政府はタンス預金をさせたくない。

タンスに万札を大量に保有している分には監視下にありませんから国は手がだせません。

ただ、タンス預金にも政府は対策があります。 もし預金封鎖などをするとき、もしくは1000万円以上の資産に税金をかけるなどという法律ができたとき、国民はタンス預金に逃げる可能性がありますが、その対策として、新しい10000円札の発行 もしくは10000円札の廃止で対応できます。 新10000円札と旧10000円札を 1対1の交換レートで交換するが、期限を決め、それを過ぎた旧10000円札は交換できなくなると脅せば、国民はタンス預金を銀行にもってきますから、隠した資産も把握可能です。

今後、日本国民は重税に追われることは間違いありません。平成はよかったなあと人々は言うのかもしれません。 この日本の悪い流れは変わることはないと思います。

海外にお金を逃がす場合、

CRSに参加していない国に銀行口座を作れば良いのですが、今後もCRS加盟国は増えていく一方でしょうし、非居住者向けに口座を設けてくれる国でここだという国はなく、もはやお金を隠せる場所はなくなりつつあります。CRSに加盟していない国は信頼度の低い国が多いのです。(フィリピン等、銀行口座をつくっても突然いちゃもんつけられたり、ごまかされたり そういうことが本当に起きます。)安全に資産を海外に保有する場合、CRSに加盟している国でないと難しいという現実があります。

海外に5000万円以上の海外預金、不動産、有価証券など保有している場合は、税務署に報告する義務があり、報告しないと1年以下の懲役、又は50万円以下の罰金の対象になります。海外は利息や配当が高かったりするので、その利息も申告しなければならないでしょう。

海外に5000万円以上資産があり、報告していない人はひやひやです。

特に日本人というのは真面目な民族なので、大半が自己申告をするものを思われます。

CRSには中国も加盟しており、中国の富裕層は日本の富裕層どころではないので、もっとヒヤヒヤしているのかもしれません。日本の都心の不動産価格が高い値段で維持されているのは中国人の富裕層が資産として把握されない不動産に化けている可能性すらあります。また、去年のビットコインの高騰も、資産を隠そうとした中国人の動きがあったかもしれません。中国政府は仮想通貨を締め出し、日本も遅れながら、取引所を金融庁の監視下にすることになりました。

国税も50万件以上ある富裕層の海外口座をひとつひとつ調べて、無申告を暴くのは骨が折れるので、勝手に申告してくれればいいなと考えているはずです。

ところで海外資産からも税金を徴収する方向にする場合、その徴収対象となるのは 超大金持ちでなく、最近お金持ちになりはじめた人や芸能人なんかじゃないでしょうか

そういった人を徹底的に吊るし上げることにより、恐怖を与え、脱税を抑制させる効果もあります。

数10億円、数100億円という額の資産をもつ超大物はずっと昔から、既に海外に資産を移転していて、さらに税金がかからないような逃避策が用意されているはずです。

大物政治家など超大金持ちの海外にある資産は暴かれないでしょう。国税もこいつを吊るしたらヤバいというのがあるはずです。

財閥、資産家、政治家など、そういった政治を動かす程の人物の資産を国税が暴くことはないと思います。

おそらく、海外資産が本当に、真面目に暴かれたら上位100位くらいは、大物政治家や社会的地位の高い大物たちの名前、これはちょっとマズイだろうという名前がゴロゴロと連なるでしょう。

でもそうはならない。暴かれるのはその下のクラスの大金持ちになるでしょう。

選挙違反で逮捕されるのは、落選した候補者だけだと言われるように、政権を握っている大物政治家らの海外資産は全く暴かれず、逆に、ここ数年で大きく儲けた人、ビットコインで億った若者、ベンチャー企業など、そういったものから徹底的にむしり取る為に動くだけだと考えられる。

ここまでの話は、一般庶民には関係がないのですが、一般庶民でも一般庶民なりの資産防衛をする必要はあると思います。日本国内ですべてを済まそうとする人は逃げ道がないでしょう。英語で海外に電話ができるくらいの語学力は必須になってくるでしょう。 上手に生きていかなきゃ仕方ありません。

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