は？
はい 新聞の軽減税率の話をしています。
これが政府の回答になります
ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
新聞は生活必需品でしたか
オムツなどの超日用品は軽減税率の品目に入ってないのに
でも新聞は入る。
都合のよい報道をしていただくお礼に新聞社には飴ををいうことですよね
これだから 日本はダメだんだよ こいつらが政治やってる限り治らない
軽減税率の導入に賛意を示している識者は一人もいないそうです
これほど百害あって一利なしとの認識が広く共有されている政策も珍しい。とまで言われています。
以下がその理由抜粋
１．低所得者層に対する支援効果がほとんど見込めない ２％の軽減税率とすると、食材の購入に毎月３万円払っている人間は６００円ほど消費税が安くなる計算となるが、毎月３０万円払っている食道楽は６０００円も軽減されることになる。だったら両者から６６００円ほど徴収して前者に５０００円くらい支給するのが真の低所得者支援というものだろう。
２．税収減による社会保障予算のカット 軽減税率の導入により、財務省試算によれば１兆円程度の税収減となり、当然ながらそのしわ寄せはどこかに及ぶことになる。既に先日、子育て世帯臨時特例給付金（２０１５年度一人当たり３０００円）の来年度からの廃止が決まったが、効果の薄い軽減税率導入の余波で子育て世帯への支援が減ったとするならとんだブラックジョークである。
３．事業者負担の増加 事業者は仕入れ品ごとに異なる税額を計算、控除しなければならないし、レジシステムも複雑な仕様変更が必要となる。実際に日本スーパーマーケット協会等、複数の小売り、外食業界団体が軽減税率の導入に反対を表明、かわりに簡素な給付金制度の導入を求めている。
４．利権の発生 さらに言えば、軽減税率適用の線引きをどこに引くかという大問題が控えている。ハンバーガーを店で食べれば外食だが、テイクアウトすればどうなるのか。テイクアウトして店の外に並べられたベンチで食べればどうなるのか。なぜ社会のインフラ代表として新聞がこっそり紛れ込んでいるのか等、一国民として理解できない線の引かれ方がされている。
特に3番 税金払うためにする仕事がどれだけ負担になっているか マジで時間のムダだから いい加減にして欲しい
軽減税率も弱者をいたわるふりをしつつ、実は庶民からふんだくり富裕層を優遇しようとしている。そして増えた税収は自分の利権団体にばら撒く。
安倍政権は「軽減税率をどうするかというのは、理屈じゃない。理屈ならしないほうがいい」と語っているようでして
軽減税率は理屈ではないのですって。つまり合理的なことではない、と。理屈で考えると軽減税率は支持できないが、政治の論理に従えば美味しいお話ということなんでしょう。
つまり、全く非合理なのが軽減税率だということです。で、それだけでもおかしいのに、新聞にも軽減税率をひっそりと滑り込ませ標題のような大義名分まで添えている。
新聞の使命は何か？ 真実を報道することではないですか？
こんな新聞 信用できると思いますか？ できないですよね だから新聞はウソばっかり
当たり障りにない 芸能ネタ、スポーツネタだけ本当のこと書いて、政策に関しては洗脳話ばかり
新聞の減税は貧しい人 低所得者を救いますか？ 私のような氷河期世代はそもそも新聞すら購読するゆとりすらない人も多い。
新聞は低所得者層 そもそも必要ありませんから。 軽減税率 新聞には要りません
こんなところに優遇して都合のよい記事かいてもらって恥ずかしくないのか
コメント