北朝鮮のミサイルや核実験で得をするのは誰だ?安部政権は実はうれしい アメリカ経済にも追い風



こんにちは FIOLAです。

今日は北朝鮮の核実験(水素爆弾)によりM6級の地震がおきたことが報道された。

このニュースをみて、国民の大多数は不安を感じたに違いない。

しかし、このミサイルの本質を考えるには、善悪でなく損得で物事を考えたほうが良い。

善悪で物事を考えると間違った方向へしか進まないというのが私の考えだ。北朝鮮が悪い、金正恩なんか暗殺していまえ、アメリカは日本を助けてくれるのか?日本は自分で防衛する力をつけなければいけないのか? こういったことを国民の大多数が今考えている。

しかし、冷静に物事を考えたほうがいい。この一連の北朝鮮ミサイル(核)騒動で、誰が得をしているのか?

 

トランプ、プーチン、安部晋三、は喜んでいる。

世の中、本音と建前があるが、本音の部分が損得、建前が善悪である。

政治家やメディアは建前の部分しか発言しない。しかし投資家は本音の部分を見抜く。

FXで為替をやっていても、ファンダメンタル分析が糞ほどにも役に立たないのはそのためである。本音の部分をみて物事を考えないと到底相場で勝つことなどできない。

日本に置き換えて言えば、断固抗議するというのが建前であり、本音は支持率低下中の安部政権(加計学園問題への注目を反らす)好材料であった。後術するが、安部政権へのメリットはそれだけではない

さて、今回の北朝鮮のミサイル連発と核実験で誰が得をするのかを考えてみよう。

得をしているのは、 アメリカ、ロシア、中国であり、損をしているのは日本、韓国、台湾と言われている。

先ほど安倍政権には追い風だとは書いたが、日本として国家的には損をしている。

北朝鮮はずっと損をし続けている国である。今回ミサイルを撃っても損をした状態はかわらない。ただし、本当に潰しにきたら相打ちすることができるぞというアピールにはなった。

北朝鮮は核保有国の仲間入りをアピールしたことにより、核保有国としての待遇を要求できるようになる。金正恩はバカではない。今後、核保有国としての世界における北朝鮮の地位を高めるために、やっているだけだろう。だから日本に打ち込んできても何の特にもならないので心配する必要はないだろう。

アメリカは北朝鮮の挑発を一番喜んでいる。 これにより、日本の国防予算がアップされた。

防衛省は8月31日、2017年度予算案の概算要求を公表した。過去最大の5兆1685億円(今年度当初予算比2・3%増)で、要求増は5年連続。北朝鮮の弾道ミサイルへの迎撃態勢強化と、東シナ海で海洋進出を強める中国軍を念頭に、離島防衛力の向上に力を入れるのが特徴だ。

ミサイル防衛では、海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイルの改良型「SM3ブロック2A」の導入に147億円を計上。海上発射試験を経て生産、購入の段階に入る。地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の迎撃範囲を約2倍にする改修に、1056億円を盛り込んだ。

日本は完全に損をしている。アメリカは、日本の国防強化予算を上げさせることにより、防衛に使う兵器を日本に買わせることができる。メディアをみて不安に思っている大多数の国民は、北朝鮮ミサイルへの不安から、アメリカからの兵器の購入に莫大な予算を使うことを受け入れてくれる。

アメリカの軍事産業は笑いが止まらないだろう。もうすでに株価が上がり始めているのではなかろうか

歴史的にみても、権力者たちは、自分の損得の為に不安を煽り、紛争を起こし、戦争をしてきた。今回の北朝鮮ミサイル問題も、各国権力者の損得勘定が重なり合って起こっているものだと考えたほうがいいだろう。

安部晋三も、加計問題による支持率低下の回復起爆剤として、今回のミサイルは本当に良かったと言える。安部晋三は、今までも、支持率を上げたい場面になると、拉致問題などを取り上げ北朝鮮への強い主張をすることにより、国民の好感度を上げる手法を使ってきた。過去窮地に立たされてもそのたびに北朝鮮がミサイルを撃ってくれたという事実もある。そして、今のタイミングの場合、憲法第9条を改正しようとしている自民党としても追い風となる。予算さえもらえれば、関連企業と結託してマージンをコツコツぬいて利益を上げることもできる。

日本にとっては、大いにマイナス、安部晋三にとっては大きな追い風なのである。

そうなってくると、今日の核実験も我々国民が恐れるべきことは、ミサイルや核の脅威でなく、税金が上がることへの脅威なのである。

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