海外の銀行口座も国税が把握できる

こんにちは FIOLAです

OECD  って聞いたことありますか?

経済協力開発機構といいます。34ヶ国が加盟しています。

OECDは何がすごいかというと、加盟している国々は連携して自国民の口座や残高、証券口座の情報を共有できるということです。

http://www.oecd.org/tokyo/about/members.htm

この取り組みはすでに始まっていて、もうすでにそうなっているのかもしれません。 当初では2018年の9月までには共有できるという話だったかと思います。もう8月が終わろうとしていますので、今時点ではすでに海外資産情報は筒抜けの可能性があります。

マイナンバーといい、仮想通貨取引所の締め上げといい、日本が国民の税金逃れを許さないぞという雰囲気はますます強くなっています。

日本人がよく利用している シティバンク、 海外留学や、海外赴任時に開設した海外口座なども、今後は国税庁にその詳細がバレるということになります。

これって、あまり知られていないことだと思いますが、海外口座で発生した利息なども雑所得として年間20万円を超えるなら申告する必要だということになります。

しかし、殆どに人は、そんなこと知らないんじゃないでしょうか? 海外の銀行口座に預金がある方は今後注意が必要です。無意識のうちに脱税 そしてバレているなんてなりかねません。

そして、OECDだけでなく、バージン諸島、ケイマン諸島、マン島なんかのタックスヘイブンと呼ばれている国とも日本の国税は連携することになるそうです。

こうなってくると、もう海外銀行口座をもって資産を隠すことができなくなります。

日本では、海外に5000万円以上の資産を保有している人は内容を国税に報告することが義務づけられていて、違反すると逮捕、懲役となります。

今まではバレないからいいやと 放置していた人はこれからは注意が必要になります。

こうなってくると、もはや、税金から逃れるには、日本から脱出するしかありません。

日本は今後超高齢化 税金いくらとっても足りねえという社会になっていくと考えると、税金地獄から逃れるには、海外移住も視野にいれないといけないのかと考える今日この頃です。

FXやブログでサラリーマンの年収くらい稼げるようになったら、日本に住むより海外移住したほうが豊に暮らせるような気がします。 もちろん、英語や海外の物の考え方についていく柔軟性は必要になりますが

法定通貨と仮想通貨の壁がなくなり、仮想通貨が独自で価値を持ち始めることこそ、国家が最も恐れていることなのかもしれません。

ビットコインが安定した価値を保持するんだったら、資産の保存手段として使いたいんですが、今後どうなることやら

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